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確定申告の多い質問②

必要経費は、どこまで計上出来るでしょうか。
領収書がないとき、あるいは、領収書を発行できない場合については、仕事に必要な費用であれば必要経費として認められます。領収書をもらい忘れたり、領収書が発行されないものに関しては、「出金伝票」などに、支払先、金額、内容を記載して、その代わりとすることが出来ます。支払いとその内容が証明できる書類があれば、それも一緒に保管するようにしましょう。仕事のために交通費としてバスや電車の運賃などは、領収書をその都度発行するものではないのですが、そのような場合に、帳簿に金額や内容について記入しておくとよいでしょう。
また、個人事業主が出張した場合の食事代などは、出張先であっても「生活費」とみなされてしまいます。ただし、取引先と食事をしながら打合せなどをした場合は、それを「交際費」や「打合会議費」として必要経費として計上することが出来ます。
ただし、個人事業主に従業員がいて、その事業所独自の旅費規定を設けて、それに基づいて従業員へ支払う場合には認められます。事業主には認められません。
なお、国民健康保険料や国民年金は必要経費ではありません。ただし、確定申告の所得控除(社会保険料控除)として全額が認められています。健康保険料は年間に負担する金額が大きいので、確定申告の際には記入漏れをしないように注意しましょう。

 

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