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確定申告の多い質問①

確定申告と一言で言っても、その人の職種などによって、確定申告のしかたが違う場合があります。一般的に、確定申告をしなければならない人は個人事業主がほとんどですが、確定申告をする際に、自分でどう判断したらよいか迷うものの一つに、必要経費があります。
個人事業主が、開業日以前に支出した事業用にかかった事務所の什器備品などは、必要経費として認められるでしょうか? 当然、必要経費として認められます。
しかし、開業するために準備に要した費用は、一見、交通費などのように必要経費にあげてしまいがちですが、「開業費」として「繰延資産」という扱いになります。「繰延資産」とは、そのお金を支出した効果が、支出の時だけでなく将来にもおよぶ経費は、支出した年度に一括して費用として計上するのではなく、その効果のおよぶ期間に分けて費用に計上するという考えです。
「開業費」として計上されたものに対して、償却期間は5年間になります。ただし、任意での償却となっているので、5年以内であれば、3年または1年で償却して必要経費に繰り入れることができます。「開業費」は、もちろんすべて開業した年度の経費として計上することも可能です。

必要経費は、どこまで計上出来るでしょうか。
領収書がないとき、あるいは、領収書を発行できない場合については、仕事に必要な費用であれば必要経費として認められます。領収書をもらい忘れたり、領収書が発行されないものに関しては、「出金伝票」などに、支払先、金額、内容を記載して、その代わりとすることが出来ます。支払いとその内容が証明できる書類があれば、それも一緒に保管するようにしましょう。仕事のために交通費としてバスや電車の運賃などは、領収書をその都度発行するものではないのですが、そのような場合に、帳簿に金額や内容について記入しておくとよいでしょう。
また、個人事業主が出張した場合の食事代などは、出張先であっても「生活費」とみなされてしまいます。ただし、取引先と食事をしながら打合せなどをした場合は、それを「交際費」や「打合会議費」として必要経費として計上することが出来ます。
ただし、個人事業主に従業員がいて、その事業所独自の旅費規定を設けて、それに基づいて従業員へ支払う場合には認められます。事業主には認められません。
なお、国民健康保険料や国民年金は必要経費ではありません。ただし、確定申告の所得控除(社会保険料控除)として全額が認められています。健康保険料は年間に負担する金額が大きいので、確定申告の際には記入漏れをしないように注意しましょう。

 

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