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確定申告の注意点

確定申告をする際の注意する点として考えられることをいくつかあげておきましょう。
確定申告をする必要のある人は、毎年のことなので、簡易保険や生命保険に加入している人は、満期受取金の申告漏れなどに注意しましょう。
また、所得税の申告には、事業所得や不動産所得の専従者給与が従事している仕事の内容に対して、多すぎないかなど確認しておく必要があります。
また、ここ近年の間に、確定申告の規定が若干変わっている点があります。税務署で、確定申告の用紙をもらうときに昨年度との相違点などが書かれてありますので、説明をしっかり読んでおく必要があります。
確定申告は、決して難しいものではありません。わからないことがあれば、税務署の職員に積極的に聞くことが大切です。確定申告の用紙を税務署に提出した後になってから、申告漏れがあった、とか、収入金額や必要経費の加算漏れなどがないように、提出前にはしっかり確認しておくことが大切です。必要経費については、領収書を保管したり、帳簿に記帳して記録に残しておくと、なおよいでしょう。
税務署に、記入した確定申告用紙を提出、または郵送で送る際には、控えの用紙にも必ず記入しておきます。来年、また確定申告に使うときのためにも、参照するとわかりやすいので、必ず提出用の用紙と同じように記入して、とっておくように心がけましょう。

最近では、確定申告の用紙は、税務署に郵送したり、窓口で順番を待つこともなく、インターネットで確定申告が出来るようになりました。
インターネットによる電子化の促進の為に、医療費の領収証や生命保険料控除の証明書 などの第三者作成書類の添付が不要になりました。ただし、税務署長は原則として、確定申告時期から3年間、その内容を確認する必要があった場合などにおいて、それらの書類の提出を求めることが出来ます。
医療費の領収書や社会保険料控除の証明書、小規模企業共済等掛金控除の証明書、生命保険料控除の証明書、給与所得や退職所得、および公的年金等の源泉徴収票などは、その年の確定申告が終わったあとも、とっておく必要があります。確定申告の用紙を郵送する際には、基本的に確定申告の期間内である3月15日までの消印が有効とされます。期限の翌日、3月16日に税務署に着いたとしても、3月15日までの郵便局の消印があれば期限内の申告になります。ただし、メール便など宅配便で送ると、3月15日までに着けばもちろんいいですが、その翌日に着いた場合には、認められません。
期限内の日付に発送したという証明があっても、着いた日が期限外であれば、郵便局の消印と同じ効力にはなりません。郵便局の「消印有効」には、そのような意味があります。

 

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