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高齢者の源泉徴収と確定申告

高齢者に関する税法上の取り扱いとして、所得税には、預貯金・公社債の利子などは、「利子所得」とみなされます。その支払いの際には、20%の税率(所得税15%、住民税5%)で源泉徴収されます。
確定申告については、おもに要介護1から要介護5までの高齢者には、「障害者控除」が適用できます。近年では、「定率減税」や「老年者控除」などが廃止されたことによって、増税になった一般庶民にとって、控除が出来る項目については見落とすことなく、確定申告をすることが必要とされます。特に、現在すでに要介護認定を受けている人や、要介護者を扶養している家族などは、自治体が発行している認定書があれば、障害者控除を受けることが出来ます。
要介護の高齢者と世帯を別にしている子どもの世帯であっても、税法上で扶養関係があれば、控除することが出来ます。また、障害者手帳を持っている場合でも、認定書を提出して申請した方がいいという場合もあります。たとえば、現在要介護度が2で、なおかつ認知症のある人などは、特別障害者としての認定書を受けられることがあります。

 

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