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高齢者本人が受けられる特例

市・府民税、所得税では、高齢者の場合、次にあげるような特例があります。
配偶者控除と扶養控除については、配偶者控除、扶養控除の対象となる配偶者、扶養親族が70歳以上、ただし平成19年分の場合では、昭和13年1月1日以前に生まれた人であれば、通常の控除額よりも控除額が多くなります。
高齢者の税金優遇制度については、高齢者の所得税、住民税には次のような優遇措置があり、所得金額から控除することが出来ます。
市町村民税については、控除額が通常の場合33万円が70歳以上だと、38万円、所得税については、通常の場合38万円が70歳以上だと48万円になります。
医療費控除については、「(支払った医療費-保険などで補填される金額)-(総所得金額等×5%または10万円のいずれか低い額)」になります。ただし、最高で200万円までを限度額とします。特別障害者控除は、納税者本人またはその配偶者、扶養親族に1・2級の身体障害者がいる場合には、所得税は40万円、 住民税は30万円の控除を受けることが出来ます。
老人配偶者控除は、70歳以上の配偶者がいる人には、所得税は48万円、住民税は38万円の控除を受けることが出来ます。紙おむつの購入に関しては、確定申告の際に医療費控除を受けることが可能です。その場合の手続きは、「おむつ使用証明書」を医師に書いてもらう必要があります。
確定申告の際には、その証明書が必要になります。また、おむつ代の「領収書」を一緒に提出します。ただし、補填を除いて、医療費が10万円を超えた場合のみに適用となります。

 

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退職金と税金

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