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年金収入の所得計算・所得控除の増額

近年、公的年金の所得の計算方法が、65歳以上の人に適用されていた部分が一部変更がありました。65歳未満の人については、特に変更された箇所はありません。
基本的に65歳未満の人の公的年金の計算方法については、下記の通りです。
公的年金等の収入金額130万円未満のとき、年金収入-700,000円、公的年金等の収入金額が130万円以上で410万円未満のとき、年金収入×0.75-375,000円、公的年金等の収入金額が410万円以上で770万円未満のとき、年金収入×0.85-785,000円、公的年金等の収入金額が770万円以上のとき、年金収入×0.95-1,555,000円となります。以上は、従来通りで変更された箇所はありません。変更された部分は、65歳以上の人の公的年金の収入金額が330万円未満のとき、年金収入-1,200,000円という計算方法に変更されました。以下については、65歳未満と同様です。
変更にともなって、従来では年金収入が266万円以下の方は非課税となっていましたが、平成18年度から、65歳以上の人で収入が公的年金のみの場合、扶養家族がゼロで155万円を超える場合、または扶養家族が1人いて212万円を超える場合に、税額が発生する場合があります。
その他、65歳以上の人で、夫と死別している人などは、寡婦非課税が適用されます。
障害者手帳の交付を受けている人は、障害者非課税の適用があります。ただし、それらの適用を受けるのには、申告することが必要となります。

 

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