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内職などの収入に関する税金

内職をしている人については、内職収入は、年所得38万円までなら申告は不要になります。つまり、内職収入は、年間所得38万円(ただし年収入103万円)までなら申告不要で税額ゼロです。この場合の年間所得は、内職の総収入から、内職にかかった必要経費を差し引いた金額が38万円以下ということです。
内職をしている主婦であれば、夫の扶養からはずれることはありません。また、夫の年末調整では、配偶者控除を受けることも出来ます。
所得金額が38万円を超えると、夫の扶養から外れて、その翌年には、確定申告をする必要があります。家内労働者の必要経費の特例とは、次のような内容です。
内職をしている人には「家内労働者等の必要経費の特例」として、事業所得、または雑所得の金額は、収入金額から実際にかかった経費を差し引いて計算します。家内労働者等の場合、必要経費は65万円まで認めるという特例があります。
実際にかかった経費の額が65万円未満であれば、必要経費の金額は65万円まで認められます。ただし、家内労働などによる所得のほかに、給与などの収入金額がある場合、給与の収入金額が65万円以上あれば、この特例は受けられません。
給与の収入金額が65万円未満であれば、65万円からその給与の収入金額を差し引いた残額と、事業所得や雑所得の実際にかかった経費を比べて、高い方がその事業所得や雑所得の必要経費として計上されます。

 

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