トップ > 給与所得と税金 > 確定申告をしなければならない方

確定申告をしなければならない方

確定申告をしなければならない人は、一般人の場合だと、その年 (1月1日から同年12月31日までの間) に利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得のある人は、これらの所得金額の合計額が、基礎控除や扶養控除など所得控除額の合計額を超えるときは、確定申告をする必要があります。
たとえば、生命保険満期一時金や生命保険契約等に基づく年金などの収入があり、必要経費を差引いても所得が出る場合などは、確定申告をする必要があります。
サラリーマンのような給与所得者の場合は、その年の給与収入金額が2,000万円を超える人、1ヶ所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計金額が20万円を超える人、2ヶ所以上から給与を受けている人で、主たる給与支払者以外からの給与収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計金額が20万円を超える人は、確定申告をする必要があります。
退職金の所得がある場合、退職所得も、ほとんどの人は源泉徴収だけですまされることが多いので、確定申告する必要はありませんが、退職金の支払を受ける際に、支払者に退職所得の受給に関する申告書を提出しなかったために20%の税率で源泉徴収された場合
に、源泉徴収された金額が、正規の方法で計算した税額よりも少ないときには、確定申告をする必要があります。

 

このエントリーを含むはてなブックマーク [clip] BuzzurlにブックマークBuzzurlにブックマーク FC2ブックマーク
給与所得と税金

前の記事 | 次の記事

関連記事