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消費税の届出義務

個人や会社で事業をしている人は、国内で課税資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供などについて、消費税を納税する義務が生じます。
ただし、個人事業主については前々年、法人については前々事業年度において、課税売上高が1,000万円を超える場合にのみ、消費税を納税する義務が生じます。
届出をするにあたっては、最寄の国税庁に「消費税課税事業者届出書」を提出する義務があります。
また、それまで基準期間の課税売上高が、1,000万円を超えていて課税事業者であったところが、ある事業年度において課税売上高が1,000万円以下となったというような場合、原則として、翌々年には消費税の納税義務が免除になります。
その場合には、翌々年に納税義務を免除される旨、届出をする必要があります。「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を国税庁に亭主します。
提出すべき事由が生じた場合に、速やかに提出しなければいけません。ある年の決算で課税売上高が1,000万円以下の事業者は、確定申告書を提出する時に、この書面も同時に提出することが多いようです。

 

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消費税の申告と納付と届出

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