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消費税の算出の仕方

課税売上高が1000万円以上5000万円以下の課税業者については、「原則課税」か「簡易課税」のどちらかになります。5000万円以上の課税業者は原則課税になります。
消費税の算出方法には、原則課税と簡易課税の二つの方法があります。
原則課税は、売上高に対する消費税額から、仕入れに対する消費税額を差し引いて、消費税額を算出する方法です。簡易課税は、売上高に業種に応じた「みなし仕入率」を乗じて、消費税額を算出する方法です。給与などの人件費には消費税はかかりません。また印鑑証明の手数料など、市役所で手続きするものに関しての手数料などは、消費税がかかりません。事業者にとっては、消費税の特徴は、「預り金」という性質があります。法律上においては、売上高の4%の消費税と消費税額の25%の地方消費税(4%×25%=1%)の合計5%から成り立っています。個人事業者は前々年、法人は前々事業年度の課税売上が、1000万円を超える事業者は、消費税を納める義務があります。これを「課税事業者」といいます。
つまり、年間課税売上高1,000万円以下の場合は、消費税の納税を免除される事業者です。
事業者が納税する消費税額は、「納税額=売上に係る消費税額等-仕入に係る消費税額等    =(課税売上高×5%)-(課税仕入高×5%)」という計算式であらわされます。
課税売上とは、課税対象となる商品やサービスの売上高の合計のことを言います。

 

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