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消費税の免税事業者

消費税では、基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者は、その事業年度の課税資産の譲渡等について納税の義務が免除されます。
この納税の義務が免除される事業者となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、法人の場合は前々事業年度の課税売上高のことをいいます。
免税事業者による消費税の還付については、納税義務を免除された事業者 ( 免税事業者 )は、仕入れなどにかかった消費税の税額控除は原則として認められていないので、その還付については受けることが出来ません。このようなことから、経常的に消費税額が還付になる事業者は、還付を受けるために課税事業者になることを選択するほうがよいでしょう。
還付を受けるために、課税事業者となるためには、納税地を所轄する税務署長宛に、納税義務の免除を受けない旨の「消費税課税事業者選択届出書」を提出することが必要とされます。この届出書は、適用する課税期間の初日の前日までに提出しなければなりません。
この届出書を提出した事業者は、事業廃止の場合を除いて、課税選択によって納税義務者となった最初の課税期間を含めた2年間について、免税事業者に戻ることが出来ません。

 

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消費税のしくみ

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