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消費税の納税義務者(課税事業者)

個人や会社で事業をしている人は、国内で課税資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供などについて、消費税の納税義務が生じます。
ただし、個人は前々年、法人は前々事業年度において、課税売上高が1000万円を超える場合に消費税の納税義務が生じます。原則として1000万円に満たない場合は、消費税の納税義務はありません。その場合には、「消費税課税事業者届出書」を提出します。
前々年の課税売上高が1000万円以下だった場合でも、課税事業者を選択した場合(消費税が還付される場合に選択します。)には、納税義務が生じます。その場合には、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することが必要です。
法人の場合、新設された法人で、資本金1000万円未満の場合は1期目、2期目はそれらの期の売上高が1000万円を超えても、納税義務はありません。
なお、消費税の納税義務者でなくなった場合の届出手続については、「基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる場合」の手続をする必要があります。届出の提出の時期については、そのような事由が生じた場合、速やかにするのがよいでしょう。届出書を作成して、提出先に持参、または送付するようにします。これによって手数料はかかりません。提出先は、納税地を所轄する税務署長あてに提出します。

 

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消費税のしくみ

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