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住宅耐震改修特別控除

平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に、「一定の区域」内で、その人が居住する家屋(ただし、昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のものとする)の耐震改修をした場合には、次の金額が税額控除の対象となります。
耐震改修は、昭和56年6月1日に施行された建築基準法に基づいた現行の耐震基準に適合させるための耐震改修のことをいいます。住宅耐震改修とも言います。住宅耐震改修をした場合には、次に計算式において、算出された金額が税額控除されます。 
「住宅耐震改修に要した費用の額 ×10%= 所得税額の特別控除の額」となります。金額は、最高20万円までで、100円未満の端数は切り捨てられます。
なお、「一定の区域」とは、下記にあげる計画に定められた区域のことです。
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の地域住宅計画で、住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものであること、建築物の耐震改修の促進に関する法律の耐震改修促進計画で住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものであること、住宅耐震改修促進計画で、昭和56年5月31日以前に建築された住宅について住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものなどが「一定の区域」とされています。

 

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