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住宅借入金等特別控除の再適用

今まで、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた人が、転勤など、勤務先の都合によるやむを得ない事情により、その住宅に居住しなくなった場合について、その後、その事情が解消したことによって、その住宅を再び居住した場合には、一定の要件のもとにおいて、「住宅借入金等特別控除の再適用」という税法上の措置を受けることが出来ます。
なお、この規定については、平成15年4月1日以後に、諸事情で居住しなくなった場合についてのみ、適用されます。住宅借入金等特別控除が再適用されるには、手続きするのに、書類を揃える必要があります。管轄内の法務局で、登記謄本を取ります。借入金については、借入先の公団や銀行などから送られて来ます。残高証明が届かないときは、申請しておく必要があります。
サラリーマンなどの給与所得者は、2年目からは税務署発行の控除証明を会社に提出すれば、年末調整時に、控除が受けられます。
なお、住宅借入金等特別控除と住宅資金贈与特例を同時に適用する場合には、住宅資金にあてるために贈与受けた金額を、住宅の取得対価から控除します。その残額を、限度額5000万円を上限として、住宅借入金等特別控除の適用を受けることが出来ます。

 

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