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住宅のバリアフリー改修工事等に係る住宅借入金特別控除

これからは、高齢化社会がますます進んでいくと、介護問題がますます深刻化してきます。
在宅介護で老人をお世話するという家庭も、近年増えてきてはいますが、高齢化に反比例するかのように、少子化傾向が止まらず、現在、日本では、大変深刻な問題となっています。長寿化社会とも言われる時代に突入してきました。そういった状況から、今後は、住宅のバリアフリー改修を支援していくために、居住者の家屋について、一定のバリアフリー改修工事を含む増改築など (バリアフリー改修工事など)を行った場合に、控除期間を5年とした上で、バリアフリー改修工事に係るローン部分の控除率を引き上げる、バリアフリー改修促進税制が創設されます。
平成19年から平成22年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行われた住宅において、一定の要件を満たす場合に、1戸当たり100平方メートルまでを限度として、改修工事完了年の翌年度分の固定資産税の税額が3分の1に減額されます。
一定のバリアフリー改修工事として、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、引き戸への取替え工事、床表面の滑り止め化などが相当します。

 

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