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割引債の償還差益に対する税金

利付債(りつきさい)とは、あらかじめ決められている利払い日に、償還日までの間に、利子の支払いがある債券のことを言います。このような利付債は、確定利付債と変動利付債に分類されます。
利付債の償還差益については、雑所得として総合課税の対象になり、国債等の利付公社債、新株予約権付社債等の償還差益は、償還を受けた年に、雑所得として総合課税されます。割引債の償還差益(償還価額から発行価額を差し引いた金額)は、本来なら、雑所得として申告総合課税の対象ですが、租税特別措置法によって、一定の割引債は、18%の源泉分離課税になります。ただし、東京湾横断道路株式会社が発行する債券、および民間都市開発推進機構の発行する債券は、16%の源泉分離課税になります。
18%源泉分離課税の対象となる割引債は、割引金融債などで、発行時の18%の源泉税は、源泉分離課税方式による源泉税として徴収されています。
外国債券や米国財務省短期証券などの償還差益は、わが国における割引債の償還差益に対する18%源泉分離課税のような特例はなく、償還を受けた年に、雑所得とみなされ、総合課税されます。償還差益については、支払調書は提出されません。

 

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