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金融類似商品の収益に対する税金

金融類似商品の収益は、一律20%(所得税15%、地方税5%)の税率が定められており、源泉分離課税が適用されています。
源泉分離課税の対象となる金融類似商品の収益について該当するものは、下記の6つのものです。信用金庫などの定期積金の給付補てん金、銀行法第2条第4項による契約に基づく給付補てん金、一定の抵当証券に基づいて締結された契約により支払われる利息、貴金属などの売戻し条件付売買の利益、(たとえば金投資口座の利益など) 外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率によって、円または他の外貨に換算して支払うこととされている換算差益、(たとえば外貨投資口座の為替差益など)、一時払養老保険や一時払損害保険などの差益などがこれに該当します。
ここで対象となるものは、保険や共済の期間が5年以下のものであること、又は保険や共済の期間が5年を超えていても、その期間の初日から5年以内に解約したものの差益であることが条件となります。
源泉分離課税制度は、源泉徴収だけで課税関係が終わります。とくに他の所得などと合算して確定申告する必要はありません。

 

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