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株式等の配当等に対する税金

確定申告は、本当に難しいですね。税金に関する決まりは奥が深く、かといって知らないと損をすることもあります。
所得税は所得を10区分して、それぞれごとに課税対象額を計算します。他の所得と合計して課税対象額を計算するものを「総合課税」、他の所得とは切り離して計算するのを「分離課税」といいます。
また、その収入が支払われる際に、支払者が税金を控除して支払うものを「源泉課税」、受け取った納税者が確定申告書を作成して税金を納めるものを「申告課税」といいます。
株式などの配当金は「配当所得」という区分になります。これには、上場株式、上場株式投信(ETF)、上場不動産投信(REIT)、公募株式投信の配当金、収益分配金が相当します。公募株式投信の「解約・償還」によって、個別元本を超える利益部分についても配当所得となります。その際、損失があった場合は譲渡損失となります。これらは、支払いの際に、所得税7%・住民税3%、合計10%が控除されています。大株主でない限り、受け取り金額に関わりなく、特に申告をする必要はありません。
また、未上場の株式配当金は、所得税20%が源泉徴収されています。1銘柄あたり1回の配当金が5万円以下(年1回配当なら10万円以下)であれば、申告不要です。ただし、住民税については総合課税となり、申告する必要があります。

 

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