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株式等譲渡益課税制度

政府は、長引いている不況対策の一環として、証券市場などの活性化をはかるために、個人の株式等譲渡益に関する税制の改正を行いました。
平成15年分以降の株式等譲渡益課税制度については、他の所得と区分して、税金を計算する申告分離課税制度となりました。
特定口座制度 (金融商品取引業者などが1年間の譲渡損益を計算します) が設けられており、この特定口座で取引をする場合については、源泉徴収口座か、または簡易申告口座を選択出来ます。さらに、源泉徴収口座内での年間取引の譲渡損益は、原則として、確定申告をする必要はありませんが、確定申告を行って、損失の繰越しや他の口座と損益通算をすることも可能です。年間取引報告書は、税務署へは交付されません。株式の譲渡益は、合計所得金額に含まれないので、配偶者控除などの優遇規定にも影響はありません。
ただし、他の口座での譲渡損益と通算する場合や、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告をしなくてはなりません。
株式等の譲渡所得等 (譲渡益) の金額は、「総収入金額(譲渡金額)-必要経費(取得費+委託手数料など) =株式などに係る譲渡所得などの金額」という計算式になります。

 

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