トップ > 災害にあったとき > 災害時の予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など

災害時の予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など

災害に遭遇した場合、災害減免法に基づいて、減免される金額は、所得によって区分されています。
所得が500万円以下の場合には、所得税は全額免除されます。500万円を超えて750万円以下の場合、2分の1となります。所得が750万円を超えて、1000万円以下である場合には、4分の1となります。
災害減免法は、税額そのものを減じる制度として、比較的所得の少ない人に有利な制度とも言えるでしょう。
雑損控除による節税については、雑損価額を評価する必要があります。自然災害だけではなく、盗難や横領などの被害にも利用出来る制度です。
控除の仕組みは、損害額を算出して、損害保険金などの補填金がある場合には、それを差し引いて、そこから所得金額の10%を差し引いたものが控除額となります。
給与や公的年金などを受けている人が、災害によって住宅、または家財に被害を受けたときには、災害のあった日以後に支払を受ける給与・公的年金などについて、源泉徴収の猶予を受けること、または、災害の前日までに徴収された源泉所得税額の還付を受けることが出来ます。

 

このエントリーを含むはてなブックマーク [clip] BuzzurlにブックマークBuzzurlにブックマーク FC2ブックマーク
災害にあったとき

前の記事 | 次の記事

関連記事