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個人が支払った寄付金の控除

税法上では、寄付行為を奨励するという観点に基づいて、寄付金に対して税金を一部免除するという特例を設けています。
だからといって、寄付金であればなんでもいいということではありません。寄付金控除の対象となる特定寄付金について、限定されています。寄付金控除の対象となるものは、国や地方公共団体に対する寄付金、公益法人などに対する寄付金で財務大臣が指定したもの、日本赤十字社や日本育英会、国際交流基金など特定の公益法人に対する寄付金、民法の規定によって設立された法人の中で一定のものに対する寄付金、学校法人や社会福祉法人に対しての寄付金、公益の増進に寄与する特定公益信託の信託財産とするための寄付金、政治活動に関する寄付金で一定のものなどに関して、寄付金控除が受けられます。
ただし、私立学校や、特定の個人、任意団体などへの寄付金は、寄付金控除の対象となりません。また、学校の入学に関しての寄付金や、政治資金規正法に違反するもの、寄付した人に対して、特別の利益が及ぶものに対しては、寄付金控除の対象とはなりません。

 

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寄付金を支払ったとき

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