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相続税の障害者控除

障害児、または障害者が財産を相続する場合 (ただし、法定相続人に限ります) には、
一般障害者の場合、精神保健指定医等の判定により知的障害とされた人、または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人、身体障害者手帳の交付を受けている人、戦傷病者手帳の交付を受けている人、または、常に就床を要し、複雑な介護を要する方 (寝たきりなど) で、保健福祉センター長の認定を受けている人、または、精神や身体に障害がある年齢65歳以上で、その障害の程度によって保健福祉センター長の認定を受けている人については、障害者控除の金額は、「6万円×(70歳-相続人の年齢)」となります。
特別障害者は、精神保健指定医等の判定により重度の知的障害者とされた人、または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で、障害等級が1級または2級と認定されている人、戦傷病者手帳の交付を受けている人で、障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人、または原爆被爆者で、厚生労働大臣の認定を受けている人、または、
現在寝たきりなど、複雑な介護を要する人で、精神又は身体に重度の障害がある人、または精神又は身体に障害がある年齢65歳以上の人で、保健福祉センター長の認定を受けている人、これらに当てはまる人は、特別障害者とみなされます。
特別障害者の控除額は、「12万円×(70歳-相続人の年齢)」となります。
手続きの方法は、最寄りの国税庁に尋ねるとよいでしょう。申告用紙が窓口にあります。

 

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