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障害者本人が受けられる特例

障害者とは、身体障害者手帳に「身体障害者」として記載されている人で、障害の程度が1級、または2級と記載されている人は「特別障害者」となります。また、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で、障害等級が1級と記載されている人は特別障害者とみなされます。そのような障害のある人は、障害者控除やさまざまな特例を受けられます。
所得税の障害者控除については、納税者本人が障害者である場合、障害者控除として27万円、特別障害者は40万円が所得金額から差し引かれます。
相続税の障害者控除は、相続人が障害者である場、70歳に達するまで年数1年につき6万円 、特別障害者のときは12万円が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。
特別障害者に対する贈与税の非課税については、特別障害者の生活費などに充当するために、 一定の信託契約に基づいて特別障害者を受益者とする財産の信託があった場合、 その信託受益権の価額のうち、6,000万円までは贈与税がかかりません。
この非課税の適用を受けるのに、財産を信託する場合において「障害者非課税信託申告書」を、信託会社を通して税務署長に提出する必要があります。

 

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障害者と税金

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