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購入価格1,000万円までの非課税の特例

平成13年より、購入価格1000万円までの非課税の特例(緊急投資優遇措置)の適用が開始されました。これによって、投資奨励策のひとつとして、「購入価格1,000万円までの譲渡益に対する非課税措置」が定められました。
平成13年11月30日から平成14年12月31日までに購入した上場株式であること、その後も2年間保有していたこと、平成17年1月1日から平成19年12月31日の間に、証券会社を通じて売却したという条件を満たしている場合には、購入価格が1,000万円に達するまでの株式の譲渡益については非課税となります。
この適用を受けるためには、所定の手続きによる確定申告が必要となります。身近にはあまり知られていない制度ですが、大変有利な措置として、該当する人は、積極的に活用するとよいでしょう。
わたしたち日本人は、国民の義務として、決められた税金は正しく納入しないといけないということは大変なことですが、確定申告をして税金を納める(または還付申告で戻ってくるお金が発生することもありますね)にたって、知らないと損をすることもあります。合法的な節税は大いに認められており、税金は基本的に申告制がベースになっているので、制度上、認められた経費であっても申告しなければ意味がありません。税金についての知識がなかったことで、税金を過剰に支払った額は、全国で合算したときに、相当額に達するものと思われます。

 

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