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税務署の処分に不服の時

税務当局の行った更正、決定、差し押えの処分に、不服がある場合には、「不服申し立て」という制度があります。これは、納税者の利益が不当に損なわれることのないように、「国税通則法」によって不服申立てが出来るという制度です。
国税通則法による不服申立ては、異議申立てと審査請求の二審制になっています。
国税庁の署長の処分に不服がある場合には、納税者はまず、第一段階として税務署長などに異議申立てを行うことが出来ます。
その決定について、まだ不服があるという場合には、第二段階として国税不服審判所に対して審査請求をすることが出来ます。ただし、国税犯則取締法による通告処分に対しては、不服申立ては出来ません。また、地方税についても行政不服審査法の規定によって、地方公共団体に対して上記のように同様の不服申立てを行うことが出来ます。
それでは、異議申し立てについてご説明しましょう。
異議申立ては、国税についての不服申立ての第一段階です。国税庁長官、国税局長、税務署
長が行った処分の内容について異議があると思われる場合において、その通知を受けた日の翌日から2か月以内に、異議申立てをすることが出来ます。
異議申立ての出来る人は、処分の相手方になりますが、相続人などが共同して不服申立てをする場合には、その総代、または代理人を通じて不服申立てをすることも出来ます。
異議申立てをするには、異議申立書に、異議申立人の住所、氏名、異議申立ての趣旨および理由、異議申立ての年月日などを記載して提出します。(634)

 

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