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住宅取得等資金の贈与の特例

平成15年度に税制改正されたところによると、親子間での生前の贈与による資産移転を促進することを目的とされたもので、「相続時精算課税制度」が創設されました。
従来の暦年贈与においても、住宅取得等資金の贈与の特例がありましたが、すでにその特例は廃止されています。
父母、または祖父母から、自己の居住用の住宅を取得したり、増改築のための資金の贈与を受けた場合に、550万円までは非課税で、550万円を超える贈与についても、1,500万円まで贈与税が軽減されますが、相続時精算課税制度については、さらに大きく資金の移動が出来るようになりました。
具体的には父母から、自己の居住用の住宅を取得したり、増改築のための資金の贈与を受けた場合において、この制度を適用することによって、特別控除額額が2,500万円のほかにも、住宅資金特別控除額1,000万円を控除することが出来るようになりました。
つまり、合計して3,500万円(2,500万円+1,000万円)まで贈与税が課税されません。また、3,500万円を超えた金額については、一律で20%の課税で済むようになりました。
現在では、核家族も増え、家族の形態も昔とはずいぶん変わってきました。今後も、私たちのライフスタイルに合わせて、税金のしくみも、今大きく変わろうとしています。

 

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