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特定同族株式等の贈与の特例

平成19年度に税制改正が行われたところによると、「特定同族株式等の贈与の特例」について、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの1年間に、20歳以上である子供が、60歳以上65歳未満の親から「特定同族株式等」の贈与(ただし、その特定同族株式等の贈与価額の合計額が500万円以上となる場合の贈与に限定されます)を受けて、その年の12月31日において、その特定同族株式等に係る法人の役員等の地位を有する場合、確認した日の翌日から2月以内に確認書を納税地の所轄税務署長に提出することが確実であると見込まれるときは、その特定同族株式等の贈与について相続時精算課税を選択することができます。
この特定同族株式等の贈与の特例については、中小企業の事業の承継を、スムーズに実施出来るようにと配慮された税制上の制度として、現在注目されています。
なお、特定同族株式等とは、株式会社や合名会社、または合資会社などの出資によって、議決権の制限がなく、上場株式や店頭売買有価証券ではないもののことを言います。
この特例の適用を受けるためには、贈与の時に、特定同族株式等に係わる法人の代表者が、2人以上おらず、かつ、贈与の直前及び贈与の時に、その法人の発行済株式、または出資の時価総額の合計が20億円未満であること、また、贈与者である親が、贈与の直前に、法人の代表者であり、発行済株式の総数、または出資の総額、議決権の50パーセント超をそれぞれ所有していること、この特例の適用を受けることについて、贈与者である親の推定相続人のすべての同意を得ていることが条件となります。

 

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