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相続時精算課税

平成15年1月1日より、「相続時精算課税」という制度が新たに創設されました。この制度が確立されたことによって、消費を拡大するために、親から消費をする子の世代への贈与がスムーズに出来るようにという目的で成立されました。
わかりやすく説明すると、生前に贈与をした場合には、贈与税は軽減しますが、その代わりに相続をするときに、贈与された財産と、相続された財産をプラスした額に対して相続税がかかるという制度です。
ただし、この制度が適用される対象となる人は、原則として、65歳以上の親から20歳以上の子供 (ただし、子供が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。) への贈与に限られています。また、年齢は贈与の年の1月1日現在のものとなります。
なお、住宅資金贈与の場合には、親の年齢は問いません。
また、一度、相続時精算課税制度を選択した場合、その贈与者については、従来からある110万円まで非課税である暦年課税制度に戻ることは出来ません。
もちろん、相続時精算課税制度を利用せずに、従来通りの暦年課税制度で贈与税を支払うことも出来ます。要は、従来の方法で税金を払うか、新しい制度を選択するかどうかについては、贈与される子供が決定権を持つことになります。
父親からの贈与については、相続時精算課税制度を利用して、母親からの贈与は、暦年課税制度を利用すると決めてもかまいません。ただし、父親からの贈与の場合、この制度を選択すれば二度と暦年課税にすることは出来ません。

 

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