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暦年課税

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。
それでは、暦年課税制度についてご説明しましょう。
財産をもらう人が、その年の1月1日から12月31日までの間、1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額として110万円を控除した額に対して、贈与税がかかります。財産をもらう人を1年ごとに精算する方法です。1年間にもらった財産の合計が、基礎控除110万円以下であれば、贈与税を申告する必要はありません。
基礎控除110万円という金額は、やや少額のようにも思われます。しかし、今後、長い年数をかければ、それなりの財産として、次の代の人へと動かすことも出来るでしょう。ただし、先に100万円ずつ、10年間贈与することが決まっており、決めた年分に総額で課税されることもあるので、事前によく内容を理解しておく必要があります。
また、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産などの贈与が行われた場合には、基礎控除額の110万円に加えて、配偶者控除として最高2,000万円まで控除するという特例もあります。
なお、法定相続人となることが見込まれる人が贈与を受ける場合、2003年以降には、暦年課税に加えて、相続時清算課税も選択出来るようになりました。

 

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