トップ > 土地や建物を売ったとき > 特例の適用条件と手続き

特例の適用条件と手続き

多重債務を抱えた人が、支払不能で破産状態に陥る前に、経済的に再建をはかるための裁判手続きをすることを、個人再生手続きと言います。裁判手続きによって、債務額を減額した上で、手続きによって決められた金額を、原則として3年間で分割して返済していくことになります。
個人民事再生は、さまざまな手続き方法があります。
「小規模個人再生」は、住宅ローンを除いて、債務額が5,000万円以下であること、そして継続した収入、または安定した収入がある人がする手続きのことです。
「給与所得者等再生」は、住宅ローンを除いて、債務額が5,000万円以下であること、そして継続した収入、または安定した収入がある人がする手続きです。
なお、「住宅ローン特例あり」については、住宅を持っている人で、住宅ローン特例の適用条件を満たしている人が、利用することが出来ます。
民事再生手続きを選択するポイントとしては、今後3年間~5年間に、安定した収入、または仕事があること、住宅ローンを除く債務が5,000万円以下であること、手続きによって決められた額を原則3年間の分割で、返済が終わったあとも、将来に必要な貯蓄をしていくだけの経済的にも余力が求められます。
3年間の返済期間中には、裁判所も弁護士も一切関知することはなく、自身の責任において返済を続けることになります。家計の管理をしっかりとして、返済を続ける強い意志が必要です。
また、住宅や保険など、財産を持っている人にも役に立つ手続きです。

 

このエントリーを含むはてなブックマーク [clip] BuzzurlにブックマークBuzzurlにブックマーク FC2ブックマーク
土地や建物を売ったとき

前の記事 | 次の記事

関連記事