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譲渡所得金額の計算

譲渡所得とは、所得税における課税所得の区分の一つで、資産の譲渡 ( 建物または構築物の所有を目的とする地上権、または賃借権の設定その他の契約によって、他人に土地を長期間使用させる行為として、政令で定めたものもこれに含みます。)による所得のことを言います。これは、所得税法33条によって定められたものです。
譲渡所得には、総合長期譲渡所得と、総合短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、株式等に関わる譲渡所得に分類されます。期間について、「長期」は、保有期間が5年を超えるもの、「短期」は、5年以下のものになります。課税方式については、総合短期譲渡所得と総合長期譲渡所得は、総合課税となります。税率は、他の所得と合算して、累進税率となります。上とした資産は、土地・建物・株式以外のものとなります。
分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得について、譲渡した資産は、土地・建物などで、課税方式は、申告分離税です。
一般的に、譲渡所得は、経常的な所得とは異なります。損益計算による租税の対象にはなりません。なお、棚卸し資産の譲渡、その他の営利を目的として、継続して行われる資産の譲渡による所得は、譲渡所得とはみなされません。それらのものが、事業的な規模で行われていれば、事業所得、そうでなければ雑所得とみなされます。
譲渡所得の計算は、「譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)」で表されます。
取得費は、土地や建物の購入代金に取得のための費用を合計した金額から建物の減価償却費を差し引いた金額です。

 

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